名古屋市では毎日のように重大な交通事故が起こっています!
掲示された慰謝料に納得できるかどうか
後遺障害まで負っているのに、掲示された慰謝料の金額に納得ができなかった。
示談をしたが、内容に納得ができなかった
保険会社の器械的なやり取りで、納得がいかないまま示談という形になってしまった
掲示された金額が本当に正しいのか知りたい
慰謝料が平均価格より上なのか下なのかはっきりさせたい
ある日突然悲劇が訪れた時、あなたはどうしますか。その悲劇となるのが交通事故です。例え自分がどんなに気を付けていても、事故はいつどこで起こるかわかりません。歩いていたら突然自転車や車が突っ込んできたり、居眠り運転で電柱やお店、通学途中の子供たちの列に突っ込んだりなど、名古屋市では毎日どこかで事故は必ず起こっています。
突然ですが、あなたは過去に事故を経験したことはありますか?私は昨年、自家用車を運転中に追突事故に遭いました。 人身事故扱いの現場検証を警察にお願いしてから救急車を呼んで病院に行きレントゲン検査等をし、全治10日の診断を受けました。
愛車が全損になるほどの事故だったので初めから人身扱いとしてもらいましたが、それほど壊れていない事故の場合は物損事故扱いとなってしまいます。
翌日の朝起きると、やはり首と腰に違和感がありました。近所の整形外科に行き交通事故による通院であることと相手の保険会社名を伝えました。今回の事故は完全なる被害者だったので、通院治療費の立て替えも無く全て保険会社から直接クリニックに支払われたところまでは保険会社への不信感は皆無だったのです。
しかし、仕事を休んだことによる休業補償の件ではかなりモメることになり、保険会社担当者の対応が不十分だったこと、金額に納得ができず弁護士に依頼しました。その結果、慰謝料が当初の提示金額よりかなり多くなって解決したのです。(詳細はこのページ下部に記載の【実録】実際に弁護士法人・響を利用してみたら をお読みください)
保険会社の担当によっても金額は変わることもあります。頼りになるはずの保険会社が期待外れだと不安ですよね。特にお金に関してのことは、しっかりして貰わないと困ります。
手術代や通院治療費が加害者負担で被害者へ支払われることは知っていても、休業補償や損害賠償請求については詳しくない方がほとんどだと思います。加害者側の保険会社にうまく丸め込まれてしまい、もっと保険金を貰う権利があるのに泣き寝入りをしている方が非常に多いのです。コロナ禍で保険会社の業績が下がっており、少しでも支払額を抑えたいと考えるのが一般的です。
保険契約をしている顧客が事故を起こしたとき、相手車両に過失が無い場合や対人事故の場合は保険会社のアジャスターと呼ばれる事故担当者が相手との交渉をおこないます。保険会社の担当は交渉のプロであり加害者の味方です。交通事故の被害者には、いきなり相手の保険会社の担当者が交渉に訪れ示談の話を始めます。保険会社の人間は信用できる人だと思い、言われるがまま示談書に記名捺印してしまうでしょう。
そして後に示談金が相場よりも少ないことに気付いたり、後遺障害が出てしまったりしても、一度確定した示談内容を覆すのは非常に困難です。 保険会社との示談交渉、後遺障害の認定、過失割合、損害賠償請求など様々な問題が発生し、その解決には保険や法律など専門知識が必要不可欠です。インターネットで情報を探したり関連書籍を読んだりして知識を付けたと思っても、所詮は付け焼刃に過ぎません。
示談交渉の相手が同じ素人レベルの加害者本人なら、あなたの知識で済むかもしれませんが、最近は事故の当事者、特に加害者が直接示談交渉をおこなうことは滅多になく、話し合いの場に出てくるのは加害者が加入している保険会社の示談交渉のスペシャリストか、加害者が雇った弁護士であることがほとんどです。
そんな法律のプロに、それも中立な立場ではない加害者側のプロを相手に短期間で身に付けた知識で対抗しても、十分な示談金を得ることは難しいと言わざるを得ません。 こんな時に味方になってくれるのが、交通事故専門の法律事務所なのです。(弁護士にも得意ジャンルがあるので、交通事故問題解決を専門にしている弁護士を選ぶべきです)
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慰謝料がたくさんもらえるケースもあります
保険会社が掲示した金額よりたくさんもらえるケースもあります
事故で困ったときこそ頼りになる!弁護士へ相談しよう!
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人身事故の被害者になった場合、相手に請求できる慰謝料の種類は2種類です。
1つ目は入通院慰謝料(傷害慰謝料)で、2つ目は後遺障害慰謝料です。 入通院慰謝料は、事故によって怪我をしたことや精神的損害を賠償してもらうための慰謝料です。
後遺障害慰謝料は、交事故の受傷によって、一生完治しない後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。 人身事故の場合、ムチウチ症になることが大変多いです。ムチウチの場合、入通院治療をしていれば入通院慰謝料を請求できますが、後遺障害慰謝料は認められるケースと認められないケースがあります。むちうちの慰謝料を請求する場合、まずは慰謝料計算の必要があります。 交通事故の慰謝料の計算方法には以下の3種類があります。
・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士裁判基準
自賠責基準は自賠責保険支払いの際に使われる基準であり、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉する際に使われる基準、弁護士・裁判基準は弁護士が示談交渉したり裁判したりする際に使われる基準です。 これらの中で最も安いのが自賠責基準、最も高額になるのが弁護士・裁判基準です。 では、入通院による慰謝料の内訳はどうなっているのでしょうか。
・入通院治療費の補償
・休業補償(入通院のために仕事を休んだ日の補償)
・主婦手当(専業主婦の場合の休業:日額5700円~)
・慰謝料
・交通費(通院に要した費用)
そのほか、車の修理費やレンタカー代などが保障されます。治療費については病院側から相手の保険会社へ直接請求されます。 車の修理費についても修理業者から見積もりが来て修理するか現金で貰うかを選びます。修理する場合は修理業者へ保険会社から直接支払われます。修理中に使用した代車やレンタカー代もまた同じです。
休業補償は、仕事を休んで(早退して)通院した場合に支払われるものです。3ヶ月分の給与平均から細かく計算してはじき出される金額はおよそ80%程度です。交通費はあくまでも実費であり、1キロ15円程度で支払われます。3つの支払い基準で違いが出てくるのは慰謝料の項目です。
自賠責基準では、実治療日数の2倍と通院期間いずれか長いほうに日額4200円をかけた金額が慰謝料額になります。通院3ヶ月でも治療日数が30日の場合には、25万2000円が慰謝料となります。任意保険会社が被害者本人に対し提示する任意保険規準では、同じ事例で37万8000円になるとのことです。一方、裁判で認めてもらえる弁護士基準では、通常の怪我で73万円、ムチウチ症の場合53万円が慰謝料額となります。
いずれの場合も、自賠責基準や任意保険規準と比べて大幅な増額となっていることが分かります。30日程度でこれほどの差が付くのですから、3か月90日程度通院した時の差はかなりのものです。でも、素人である個人のあなたが弁護士基準の賠償額を獲得することは無理な話です。任意保険基準の獲得も難しく、おそらく自賠責基準となってしまうのは間違いありません。
交通事故専門の弁護士に依頼してはじめて、慰謝料の大幅アップが実現できるということです。まさに「無知は損なり」ということですね。しかし、普段法律事務所にお世話になることはあまりありません。ですから、まずは事務所探しに悩むのではないでしょうか。
検索すると日本全国に法律事務所は数え切れないほど存在します。あなたの街にもいくつかの弁護士事務所がありますよね。しかし、対応も悪く高額な費用を請求する悪質な法律事務所もあるので注意が必要です。
一体どの法律事務所にお願いすればいいのか分からない。であれば、これから紹介する法律事務所の中から選んでみてください。これらの法律事務所は、交通事故問題解決の経験も豊富で頼れる弁護士さんが在籍しています。無料相談もやっており、気軽に相談できるので電話してみましょう。
あなたやご家族の所有する自動車にかけている任意保険で「弁護士費用特約」が付帯されていれば費用負担無く依頼することが可能です。仮に特約が付いていなくても、受け取った増額示談金から支払えますので、依頼しないのはもったいないのです。保険会社の掲示する内容に納得ができない。そんな気持ちが少しでもある人は、まず法律事務所に相談をしてみましょう!
本当に頼りになる!オススメの弁護士事務所はココ!
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